「犯罪者専用の超安全スマホ」を作って配っていたのは、実はFBIだった…全メッセージ筒抜けの3年間

「警察に盗み聞きされない、犯罪者専用の超安全スマホ」――そんな触れ込みで世界中の裏社会に広まった暗号スマホ「ANOM（アノム）」。ところがその会社、運営していたのはなんとFBIそのものでした。送られたメッセージは1通残らず、リアルタイムで捜査機関にコピーされていたのです。

※注：「エンドツーエンド暗号化」とは、送信者と受信者の端末でしか中身を読めないとされる暗号化方式のこと。ただし、暗号化を仕掛ける運営側が信用できなければ意味がない、というのが今回のオチです。

今日の知ってた？

📏 FBIは約3年間、暗号スマホ会社「ANOM」を秘密裏に運営していた。犯罪者は年間およそ2,000ドル（約30万円）を払って端末を使っていたが、そのメッセージはすべて捜査機関に筒抜け。2021年6月、Operation Trojan Shield（トロイの盾作戦）として世界一斉摘発が行われ、2日間の摘発だけで500人以上、捜査全体では800人が逮捕された。

背景：ANOMとは

事の始まりは、犯罪者向け暗号スマホ業界の「淘汰」でした。同種のサービスだったカナダの「ファントム・セキュア」が2018年にFBIに摘発され、さらに欧州では2020年に別の暗号通信網「エンクロチャット」が当局に破られると、裏社会には「安全に連絡を取り合える手段」を求める大きな穴がぽっかり空きます。

FBIはこの空白に目をつけました。ファントム・セキュアの元販売業者で、次世代の暗号端末を開発していた人物が、自分の刑の軽減と引き換えに協力を申し出たことをきっかけに、新たな暗号スマホ「ANOM」を立ち上げます。端末は、電卓アプリで決まった計算を打ち込まないとメッセージアプリが開かない作りで、表向きは「これ以上ない安全設計」。しかし実際には、端末から送られるメッセージごとに、もう1通の暗号化されたコピーが捜査側のサーバーへ送られ、FBIとオーストラリア連邦警察（AFP）が仕込んだ「合鍵」で、ほぼリアルタイムに読み解かれていました。

2018年10月、この協力者は、ファントム・セキュアの元販売業者3人に最初の端末を渡しました。同じ月に、オーストラリアで約50台が「試験運用」として配られています。傍受した通信からは、1台残らず犯罪に使われていたことが分かったといいます。

もう少し詳しく

FBIが作り、FBIが配り、料金もFBIに入った。ANOMの端末は安くなく、本体に加えて高額な年間使用料が設定されていました。これは「儲け」が目的ではなく、狙いを大物の犯罪組織に絞り込むため。気軽に買える値段にすると小物の街売人ばかりが集まってしまうので、あえて敷居を高くしたのです。

口コミで広めたのは犯罪者自身だった。最大の皮肉はここです。「あのスマホは本物だ、絶対に割られない」と裏社会で評判になり、信用のおける大物たちが仲間に勧めて回りました。つまり犯罪者たちが、自らFBIの監視端末を業界に営業して回っていたわけです。米司法省の発表によると、販売側は「犯罪者が犯罪者のために設計した」とうたって売り込み、最終的に1万2,000台以上が、100か国超の300以上の犯罪組織に行き渡りました。2021年3月にカナダの「スカイ・グローバル」が摘発されると、行き場を失った利用者が流れ込み、ANOMの需要は一気に跳ね上がったそうです。

なぜ最初の逮捕でバレなかったのか。作戦中に捕まえてしまうと網が崩れるため、当局は容疑者を泳がせ続けました。やむを得ず動くときも「ただの交通検問で見つかった」「タレコミがあった」といった別の理由を表向きの記録に残し、本当の情報源は伏せ続けたといいます。最後は世界同時の一斉摘発に踏み切ったことで、ようやくすべてが明るみに出ました。

サーバーはなぜ外国に置かれたのか。米国内のサーバーで国内の通信まで集めると、令状なしの捜索を禁じる合衆国憲法修正第4条に触れるおそれがありました。そこでFBIは、法律上データを渡せる「第三国」と司法共助の取り決めを結び、メッセージのコピーをその国のサーバーに集めて、定期的に受け取っていました。国名は伏せられていましたが、2023年に報道でリトアニアだと分かっています。米国から発信されたメッセージは、集めないように区切っていたとFBIは説明しています。

集めたメッセージは2,700万通。司法省によると、FBIは世界中の利用者の2,700万通を超えるメッセージを記録し、翻訳して調べました。麻薬をパイナップルやバナナの積み荷、ツナ缶に隠して運ぶ相談まで、隠すことなく書かれていたそうです。運用中にも、150件を超える「人命への脅威」を事前につかんで防いだとされます。押収したのは、コカイン8トン以上、大麻22トン、銃250丁、4,800万ドルを超える現金などで、閉鎖させた麻薬の密造所は50か所を超えました。

端末を売った側も起訴された。サンディエゴの連邦大陪審は、ANOMを裏社会に売りさばいた外国籍の17人を、組織犯罪を取り締まる法律（RICO法）違反の共謀で起訴しました。当局の網にかかった利用者の端末を、遠隔で消去してほしいという依頼にも応じていたとされます。最初にANOMを持ち込んだ協力者が誰なのかは、今も公にされていません。2025年初めに販売役の被告たちが罪を認めたことで、協力者の正体が明かされる予定だった裁判は開かれない見通しになりました。

3年で幕を下ろした理由は、はっきりしない。一斉摘発が2021年6月8日になった理由は公式には説明されていません。報道では、第三国のサーバーへのアクセスを認めた令状が6月7日に切れることと関係があるのではないか、あるいは同年3月に「ANOMは偽物だ」と指摘する匿名のブログ記事が出たことが影響したのではないか、と推測されています。米テック系ニュースサイトのバイスでこの事件を追った記者ジョセフ・コックスは、2021年12月の記事で、当局の手元にはすでに全利用者のメッセージのコピーがあるため、摘発は「何年も」続くだろうと伝えていました。

海外の反応

1. 海外の名無しさん
最初に誰か一人逮捕された時点で、普通バレないか？ なんで3年も秘密が保てたんだよ。仕掛けがバレそうなものだけど。

2. 海外の名無しさん（>>1への返信）
作戦中はわざと逮捕しないんだよ。できるだけ多くの人物と証拠を集めてから、運営を畳むタイミングで一斉に挙げる。命に関わる脅威を見つけた時だけ動くけど、その時も「どうやって知ったか」は嘘でごまかして泳がせ続ける。

3. 海外の名無しさん（>>1への返信）
逮捕のたびに表向きの書類は全然別の理由を指すようにしてたらしい。交通検問とかタレコミとか、「お前のメッセージ読んでました」以外の何かをね。一人ずつ挙げてたらいつかバレたけど、世界同時摘発にしたから一気に崩れた。よく3年も隠し通したわ。

4. 海外の名無しさん
よく考えたら、犯罪者たちが「このスマホ最高だぞ」って自分から仲間に勧めて広めてたわけだろ。FBIの営業マンを無料でやってたって話で、もう笑うしかない。

5. 海外の名無しさん（>>4への返信）
インフルエンサーマーケティングの極致だよな。しかも宣伝してた本人たちが一番熱心な客っていう。これ史上最大規模のおとり捜査じゃないか？

6. 海外の名無しさん
端末を実際に配ってた業者は、捜査に協力したってことで全員お咎めなしになったのか？ そこが気になるんだけど、さすがに無罪放免はないよな。

7. 海外の名無しさん（>>6への返信）
そこは結構分かれてる。最初にANOMを持ち込んだ協力者は刑の軽減を受けた。でも後から加わって裏社会にばらまいた連中は見逃されてない。「単に商品を売ってたんじゃなく、犯罪組織の運営そのものを手伝ってた」って理屈で、何人かは買い手と一緒に起訴されてる。実刑5年以上のケースもあるってさ。

8. 海外の名無しさん
このスマホ、表向きは電卓アプリにしか見えなくて、特定の操作で本物のメッセージアプリが立ち上がる仕組みだったらしい。セキュリティに詳しい人からすると「見せかけだけのセキュリティ劇場」なんだけど、現場の犯罪者には本物に見えたわけだ。

9. 海外の名無しさん
年間2,000ドルもの使用料を取ってたのは、儲けたいんじゃなくて客を絞るためだったって解説を読んで膝を打った。安くしたら街の小物ばかり集まる。高くすれば大物だけが残る。マーケティングとしても発想が一流すぎる。

10. 海外の名無しさん（>>9への返信）
しかもその使用料、まるごとFBIの懐に入ってたんだよな。容疑者が自腹で捜査費用を払ってたって構図、冷静に考えるとめちゃくちゃシュールだ。

11. 海外の名無しさん
作戦を畳んだ本当の理由が好き。監視してたら殺人計画が次々見つかって、それを止めるのに手が回らなくなったから終わらせた、っていう。つまり仕事が忙しくなりすぎて店じまいしたわけだ。

12. 海外の名無しさん（>>11への返信）
要するに「ちゃんと仕事をしなきゃいけなくなったから作戦をやめた」ってこと？ お役所っぽさがにじみ出てて逆にリアルだ。

※注：殺人計画が多すぎて作戦を畳んだ、という説明は公式には出ていません。米司法省は、運用中に150件を超える人命への脅威を防いだと発表していますが、摘発の時期の理由は示しておらず、報道ではサーバーへのアクセスを認めた令状の期限などが推測されています。

13. 海外の名無しさん
この件、「ダーク・ワイヤー」っていう本に詳しく書いてあるよ。一気に読まされる面白さで、特にオーディオブック版は最高だった。捜査の駆け引きがそのまま一本の犯罪映画みたいになってる。

14. 海外の名無しさん（>>13への返信）
どうせネトフリがドラマ化して、シーズン1で打ち切るんだろ。題材は最高なのに途中で投げられる未来が見える。

15. 海外の名無しさん
怖いのは、これと全く同じことが今もどこかで進行中かもしれないってことだ。やたら宣伝に力を入れてる「プライベートVPN」とか、本当に安全なのか誰も証明できないんだよな。

16. 海外の名無しさん（>>15への返信）
情報機関がVPNや暗号通信サービスを自分で運営して、利用者を監視するっていうのは昔からよく指摘されてる手口だしね。狙いは一般の小悪党じゃなくて、もっと大きな標的だったりするけど。

17. 海外の名無しさん
「でもこれ暗号化されてるんだぜ！」っていう謳い文句、いい加減みんな疑ったほうがいい。暗号化を仕掛けてる運営側が信用できなきゃ何の意味もないんだから。鍵を渡す相手が泥棒だったら、どんな頑丈な金庫も無駄だろ。

18. 海外の名無しさん
匿名通信の技術として有名な「Tor」も、元はアメリカ海軍が作ったものだし、過去には出口の中継地点が当局に押さえられていた例もある。技術の出どころと、それを誰が握ってるかを考えるのは大事だな。

19. 海外の名無しさん
「あまりに話がうますぎる安全保証」を掲げてる時点で、まず疑ったほうがいいって教訓だな。誰が作って、その人たちに何の得があるのか。そこを掘ってから大事な情報を預けるべきだった。

20. 海外の名無しさん
似た話で、カナダの警察が街なかで両替屋を数年間こっそり運営して、マネーロンダリングのデータを集めてたって例もあるらしい。発想が完全にANOMと同じで、当局は本気を出すとこういうことをやるんだなと。

21. 海外の名無しさん（>>20への返信）
潜入捜査の規模感が映画の世界だよな。ただ、こうやって表に出た事例は氷山の一角で、表沙汰になってないものがどれだけあるのかと思うと、それはそれで考えさせられる。

22. 海外の名無しさん
裁判で証拠が「違法に集められたから使えない」みたいな話もあるけど、当局は「別ルートで見つけたことにする」っていう合法的な逃げ道をちゃんと用意してたわけだ。隙がなさすぎて感心するやら怖いやら。

23. 海外の名無しさん
3年も世界規模の秘密を保ったまま、最後にきれいに一斉摘発で締める。計画の緻密さだけ見れば、犯罪組織より当局のほうがよっぽど組織立ってて怖い。これが現実に起きたっていうのが一番すごい。

24. 海外の名無しさん
結局これって「絶対安全」を売り文句にしてる商品ほど怪しい、という昔からの教訓そのものだよな。便利さの裏側に誰がいるのかを考えるきっかけになる、いい話だった。

まとめ

参考資料

• 米司法省 カリフォルニア州南部地区連邦検事局「FBIの暗号電話基盤が数百の犯罪組織に入り込み、世界規模の一斉摘発へ」（2021年・英語）
• バイス「FBIが裏口を仕込んだ暗号電話会社、逮捕は『何年も』続く」（2021年・英語）
• ウィキペディア英語版「トロイの盾作戦」（英語）

元ソース: FBIが約3年間、暗号スマホ会社ANOMを秘密裏に運営していた（Operation Trojan Shield、2021年6月）